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相続手続きの費用

1．被相続人名義の預貯金口座の名義変更等（解約・払戻手続）

相続開始後、銀行等に相続の事実が判明すると口座が凍結されます。相続登記.comでは、相続人の方が口座を解約し預貯金の払戻しを行うための書類の取得、必要書類の取得、手続の代行を承ります。

手続の内容	報酬（税別）	備考
相続人調査（戸籍謄本等の取得）	10,000～30,000円
遺産分割協議書、相続関係説明図作成	各10,000～30,000円
法定相続情報の取得（被相続人１名あたり）	10,000～30,000円
銀行等口座の解約・払戻手続	40,000円	金融機関1件あたりの金額です。 ※同じ金融機関で複数の支店に口座がある場合は、支店1件につき10,000円加算となります。
証券会社口座の解約・払戻手続	50,000円

※これ以外に、郵送費・交通費等の実費が必要になります。

法定相続情報とは

法定相続情報とは、亡くなった方（被相続人）について、誰が法律上の相続人であるかを法務局が証明した書面です。発行手数料は無料です。
相続が発生して各種の相続手続きをする場合、誰が相続人かを証明するためには戸籍謄本等の証明書類の提出が必要ですが、相続手続きの件数が多いと同じ戸籍謄本等を何通も取る必要があるなど、負担が大きいのが問題でした。
制度改正により、法務局に戸籍謄本等の所定の書面を提出して法定相続情報を発行してもらえば、相続登記や相続税の申告、預貯金の解約、株式や投資信託の名義変更などをする際に相続証明書として使用することができ、手続きごとに戸籍謄本等を提出する必要がなくなりました。
法定相続情報を発行してもらうためには、相続人又はその代理人が所定の申出書に以下の書類を添付して管轄の法務局に提出する必要があります。

①被相続人の出生～死亡までのすべての戸籍謄本
②相続人全員の戸籍謄本又は抄本
③被相続人の最後の住所を証する書面（本籍地の記載のある住民票の除票又は戸籍の附票）
④法務局に法定相続情報発行の申出をする相続人の本人確認書類（住民票、戸籍の附票、運転免許証のコピーに本人が「原本に相違ない」旨を記載して押印したものなど）
⑤法定相続情報一覧図（※法務局が一覧図を作成してくれるわけではありませんので、ご自身又は専門家が作成して提出する必要があります。）
⑥委任状（手続きを代理人に委任する場合）

2．裁判所提出書類の作成

相続手続においては、裁判所での手続が必要になる場合があります。相続登記.comでは、煩雑な裁判所提出書類の作成、必要書類取得代行のご依頼を承ります。

手続の内容	報酬（税別）	備考
特別代理人の選任申立	30,000円	申立書時に必要となる戸籍謄本等の取得報酬を含みます。
不在者財産管理人の選任申立＋権限外行為の許可申立	90,000円
成年後見人の選任申立	90,000円
遺言執行者選任申立	30,000円
遺言書の検認申立（必要書類取得なし）	30,000円
遺言書の検認申立（必要書類取得あり）	40,000～50,000円
相続放棄申立（必要書類取得なし）	25,000円	対象者1名様あたりの費用です。
相続放棄申立（必要書類取得あり）	30,000～50,000円